今回はわからない内容が多かったので解説してくれた人の内容をほぼ引用
勉強不足で申し訳ない
○強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html
わたしゃ初っていうことに驚いたよ…
○台湾の食品大手、不買運動受けUCCの台湾法人株を売却へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000005-ftaiwan-cn
ちょと流れがわからなかったので、まとめて在る所から引用
中台を跨ぐ巨大な食品企業である「頂新国際集団」傘下にある台湾の国内企業が意図的に廃油を混入、
重大な食品安全問題として浮上する
↓
社会問題化したことを受けて「頂新国際集団」に対する責任が問われるが、司法はほぼ無罪という判決を下す
↓
不当判決とした消費者らが関連商品を不買（不買対象は「味全」「林鳳營」の乳製品）
↓
その中で、一度返品された牛乳は二度と販売しないという独自規定を持つコストコで、購入した先から返品するという「秒買秒退」と呼ばれるゲリラ的な不買運動が採用され、頂新国際集団傘下の企業が販売していた牛乳が標的とされる
※「秒買秒退」というのは、大手スーパーの棚にこれらのメーカーの品物が並ぶと、すべて買い占めて、一旦精算したあと、サービスカウンターで即時返品するという運動の方法をいう。事実上特定商品を売り場に置けなくさせるのである。
↓
牛乳製品の流通阻止がほぼ実現したことにより、味全を通してコーヒー製品を販売していた日本UCCが不買運動の標的として浮上
※「味全」と何らかの関係があるとみられている日系企業
武田薬品、UCC、株式会社FRESSAY（松青）、丸久、QP、三井物産、KENKO、Calbee、台湾am/pm
↓
事態を重くみた日本UCC社長が台湾で会見を開く
↓
最終的に台湾国内での販売窓口であった味全(これも頂新国際集団傘下の企業)から株を買い戻し、実質的に頂新国際集団との縁を切ることを表明
○米軍がイージス駆逐艦を派遣…パラセル諸島、中国実効支配の島１２カイリ内 「航行の自由」作戦第２弾
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300039-n1.html
南沙諸島を抑える必要がある理由について基本知識と描かれてあったがなるほど
勉強になりました。以下引用
66： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/31(日)00:08:31.21 ID:IZzEfhVy.net
>61
これだから...
・建前は大事。そうでなければ中共やソ連、ロシアと同じ。
・SSBN（と言うか原子力潜水艦）は浅い海では排熱のせいで衛星からでも補足可能。
ところが中国領海は大陸棚のせいで浅い。
だからSSBNを潜ませる事のできる深海が
欲しくてしょうがない。
ところが東シナ海は日本と在日米軍の海で、手も足も出ない。
必然的に南シナ海を取りに行く事になる。
この問題に興味があるなら、前提知識なのだが。
68： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/31(日) 00:19:53.65 ID:tYXG+nGq.net
>>66
そもそも人工島が出来てる時点で、支那は影響力を行使出来る準備が出来るのだから、
艦艇を派遣したぐらいでは意味を成さない。
領土が建前で、SSBN阻止が本来の目的だと言うなら、その本来の目的は半端達成されたような物じゃないか。
人工島はSSBNを守る為の航空戦力の展開を容易に出来るのだから。
82： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/31(日) 00:46:58.81 ID:IZzEfhVy.net
>74
中国のSSBNは、今整備中なんだな。
094型（晋級）を建造中で4隻程度就役しているようだが、まだミサイル発射成功を確認されていない。
SSBN配備はここ10～20年で持ち上がった計画だから、今頃になって南シナ海は俺の物なんて主張し始めた訳。
だから即応性はまだ必要ない。中国に対し「これでもSSBNの配備なんかできると思うか？」と示威しているだけ。SSBNが稼働体制にあるなら、沖縄やグアムから定期便で常時監視するだろうさ。
110： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/31(日) 01:34:38.12 ID:IZzEfhVy.net
SSBNはその隠蔽性から事前に破壊できない核戦力であり続ける。即ち核戦争において確実な報復戦力になる。
従って核戦争を前提とする限り、SSBNを持つ事は必須。これがない限り弾頭数を増やしてもほぼ無意味。
イギリスやフランスがたった4隻だけSSBNを保有しているのも、これが理由。核攻撃力は不要でも、報復戦力だけは手放せないからね。
アメリカは核戦争可能な国を増やす訳にはいかないので、南沙諸島問題に本気になっている。これが最大の理由であって、他の要因は二次的な物に過ぎない。
○ 政府「韓国ウォン口座維持協議を」…イランは返答せず
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=211359&servcode=A00§code=A00
話の流れが見えなかったのだけれど、簡単に書いてくれている人がいたので引用
させて頂いた。リンク先と※は自分の知識の為に追記
知らんことばっかりだなぁ
572： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/29(金) 11:14:57.69 ID:itFU3zuU.net
>>556
アメリカ、イランに経済制裁
↓
イラン、韓国にウォン建てで石油を売る
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2012/0321/10095581.html
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/36477-
↓
アメリカ、韓国にあるイランの口座も凍結
※Wikipediaより
安全保障理事会の決議1929。2010年6月9日に可決された。弾道ミサイルに関する活動を禁止し、武器禁輸を強化し、核開発計画に関連する個人に渡航を禁止し、イスラム革命防衛隊 や Islamic Republic of Iran Shipping Lines の資産及び資金を凍結して、禁止された活動に関連するイラン船舶へのサービスを禁止し、イランの銀行の支店が、各国の領土に開店するのを禁止し、各国にあ る金融機関がイランに開店すること及び預金口座を開設することを禁止した。また、各国にイラン貨物を検査することを要請。
↓
韓国のイラン名義の凍結口座に石油代金のウォンが積み上がる
↓
アメリカ、イラン名義の口座の凍結解除
↓
イラン、積み上がった代金を国内で使う為に引き出すと言い出す ←今ココ
↓
イランはウォンなんかもらっても仕方が無いので、当然ドルに代えて引き出す
↓
ウォンとドルを両替してるのは韓国だけ
↓
ただでさえも怪しい韓国の外貨量が減る
↓
急激なウォン安
↓
大幅な貿易赤字
こんなかな。
ちなみに口座封鎖の件についてとあるブログに書いてあったのでそのまま引用
2012/3/21 対イラン制裁法、日本は適用除外
米国務省は3月20日、核開発疑惑を強めるイランへの追加金融制裁の適用対象から日本と欧州10か国の合計11か国を除外する方針を決め、米議会に伝達した。除外期間は180日間。
追加制裁は昨年12月31日に成立した2012年度国防権限法(National Defense Authorization Act) 1245条に基づくもの。
イランの収入源となる原油輸出を封じるため、イラン中銀と決済関係を持つ大手外銀の米銀への口座開設やドル取引を制限することを明記しているが、他方、原油輸入を大幅に削減していれば例外とすることも盛り込んでいた。
イラン中央銀行との取引に関与する海外金融機関に制裁を科すかどうかの判断期限は3月1日。
これが適用されると、銀行はイラン中銀との決済が出来ないため、実質的に輸入が出来ないこととなる。
今回イランからの原油輸入を著しく減らしたとして適用除外したのは、日本、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリー、オランダ、ポーランド、スペイン、英国。
クリントン国務長官は、これらの国の行動は決して容易なものではなかったとし、他国にもこれに従うよう求めた。
EUによる1月23日以降の新規購入禁止と7月1日以降の既存契約での購入禁止を高く評価し、日本については、日本が昨年直面したエネルギー危機を勘案すれば、日本のイラン原油輸入の著しい削減は特に注目すべきことだとした。
米国務省当局者は電話会見で、「日本は福島原発事故による困難にもかかわらず、2011年下半期にイランから輸入する原油量を15～22％減らした。これは画期的な規模で、他の国にも手本になるだろう」と話した。
米オバマ政権は6月11日、韓国やインド、台湾、南ア、マレーシア、スリランカ、トルコの７か国・地域について、イラン産原油の輸入を大幅に削減したとして、核開発を進めるイランへの圧力強化を目的としたイラン制裁法の適用対象から除外すると発表した。
日本政府はこれまで、日本がイラン原油輸入量の削減ペースをさらに引き上げることを条件に、邦銀を制裁対象から除外する方向で米国政府と協議を進めてきた。
クリントン米国務長官は2月28日の上院歳出委員会の公聴会で、「特筆すべき状況がある。日本をご覧なさい。福島原発事故で電力不足に陥りながら、イラン産原油の輸入を15～20％削減しようとしている」と述べ、日本の協力姿勢を高く評価した。
付記
中国外交部報道官は3月21日の定例記者会見で、以下の通り述べた。
「中国は自国の経済発展の必要に基づき、通常のルートでイラン産原油を輸入している。これは筋が通っており、合法的だ。国連安保理決議に違反しておらず、第三国や国際社会の利益も損なっていない。」
「中国は国内法を根拠に他国に一方的な制裁を課すことに一貫して反対しており、ましてや一方的制裁を第三国に強要するやり方は受け入れられない。」
ーーー
イラン原油輸入に関しては、もう一つの障害がある。
EUは今年１月に、イラン産原油の禁輸に加え、イランとの原油取引を対象にした保険や再保険をEU域内の保険会社が提供することを禁止した。7月から実施される。
日本の損害保険会社がイラン産の原油取引に関連して契約する再保険のうち、7～8割はEU域内の保険会社に再保険しており、これが適用されると、損害保険会社が原油輸入などに必要な保険を提供できず、結果的にイランからの原油輸入が滞る可能性がある。
日本の損害保険会社が提供できる保険金額は現在の10分の1程度に縮小するとの見方もある。
このため、政府は事態を重く見て、EUに制裁の適用除外を求めてきた。
EUは3月20日、イラン産原油の輸送に対する保険サービス提供の禁止について適用除外措置を設けるかどうかをめぐり協議を行ったが、合意には至らず、決定は先送りされた。
3月23日にＥＵ外相会合が予定されており、制裁の詳細を決める。
付記
ＥＵ各国は3月22日の大使級協議で、保険・再保険の提供禁止を含む制裁により原油相場が高騰する事態への懸念で一致し、制裁を一部免除することで原則合意した。
23日の外相理事会での決定は以下の通り。
・賠償保険については6月末まで再保険を認める。
・貨物保険と船舶保険は1月23日以前に結んだ契約に限り6月末まで再保険を認める。
1月23日以降の契約はすべて再保険を認めない。
（1年契約が主流で、4月に契約を更新するものも多い）
・7月1日以降の対応については、5月半ばまでに決定する。
付記
この決定を受け、大手損保はイラン産原油の輸送の保険内容を変更する方針を固めた。
貨物保険については、補償額を5割超 減額する。
船舶保険については、免責条項を導入、戦争保険についてイラン関連は免責する条項を追加する。
付記
EUは6月25日の外相理事会で、7月1日から域内保険会社がイラン産原油輸送タンカーに損害保険を販売することを禁止することを決めた。
日本では、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」が6月20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。
イラン産原油を運ぶ日本のタンカーに重大な事故が起きた場合、最大で76億ドルを国が補償する。
ソースはないが、面白いコメントがあったので追記
834： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/30(土) 01:54:25.99 ID:RufRtPem.net
>>828
まずはコレ。
これは単なるイランとの貿易方法だが。
国産が取り仕切る。
http://s.webry.info/sp/hibikan.at.webry.info/201010/article_125.html
そしてコレ。
違法とも言われる行為で、イラン金融追い出し。
2010年以前かは分からないが。
http://s.japanese.joins.com/article/908/178908.html
で、イランの金はウリのモノ！が完成。
イランを応援する。
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